業績予想の修正、繰延税金資産の取崩し、 中期経営計画の見直しならびに役員報酬の減額に関するお知らせ サニックス

平成 27 年2月 12 日

各 位

上 場 会 社 名 株式会社サニックス

代表者役職氏名 取締役社 長 宗 政 伸 一
(コード番号 4651 東証一部、福証)
問い合わせ 先 取締役常務執行役員
経営企画部長 井 上 公 三
TEL 0 9 2 ‐ 4 3 6 ‐ 8 8 8 2

業績予想の修正、繰延税金資産の取崩し、 中期経営計画の見直しならびに役員報酬の減額に関するお知らせ

 当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、平成 26 年 10 月 31 日に公表しました業績予想を下記の通り修正 するとともに、平成 27 年3月期第3四半期において繰延税金資産の取り崩しを行うことといたしました。

また、中期経営計画の見直しをすること、役員報酬の減額を実施することとしましたので併せてお知ら せいたします。

1. 連結業績予想数値の修正

(1) 平成 27 年3月期 通期(平成 26 年4月1日~平成 27 年3月 31 日)連結業績予想数値の修正(単位:百万円)

売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 一株当たり 当期純利益

前 回 発 表 予 想 ( A ) 118,000 3,640 3,200 1,300 27.23 円

今 回 修 正 予 想 ( B ) 97,000 △1,160 △1,430 △2,720 △56.93 円

増減額 ( B-A ) △21,000 △4,800 △4,630 △4,020 -

増減率 ( % ) △17.8 - - - -

(ご参考) 前期実績(平成 26 年3月期) 84,221 4,508 4,309 2,964 62.13 円

(2) 業績予想修正の理由

太陽光発電設備の一部工事案件で電力各社の系統連系に係る回答が長引くとともに、9月下旬以 降電力各社により回答の保留措置がとられるなど、急激に外部環境が変化する中、当第3四半期か ら第4四半期連結会計期間においても同様の事業環境が続くことを鑑み、平成 26 年 10 月 31 日に業 績予想を下方修正いたしましたが、その後における着工見込みに対する遅れは想定以上であり、売 上高につきましては、これらの状況を踏まえ、通期予想を上記のとおり修正いたします。

利益につきましては、売上高が前回予想を下回ること等により、営業損益、経常損益それぞれ前 回予想を大きく下回り、赤字となる見込みであります。さらに、繰延税金資産を取り崩したことな どにより、当期純損益についても前回予想を下回る見込みであります。

(3) 太陽光発電事業における今後の見通し

平成27年1月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、出力抑制のル ールや買取価格決定時期の変更などが行われました。

また、平成26年度中の設備認定取得の期限が 平成27年1月30日までとされ、当第4四半期連結会計期間において当社顧客である発電事業者にお ける採算性が見通しづらい状況があります。

一方で、系統容量が大きい東京電力、中部電力、関西 電力管轄においては、当社が主に販売している小規模(50kW未満の低圧容量)の太陽光発電設備は出 力抑制の対象外であり、今後主要な営業地域になると目されることから、エリアに応じたマーケテ  ィングや体制構築が必要であります。

当社は、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、当該地区から関東、関西、中部地区へ 人員を配置替えすること等により、太陽光発電事業のマーケットに適時適切に対応してまいります。

さらに、採算性を改善するため、太陽光発電に係る部材や物流費等のコスト低減、固定費の全面的 見直し等を行い、損益分岐点の引き下げを図ってまいります。なお、これらの対応を当第4四半期 連結会計期間中に完了いたします。

2.繰延税金資産の取崩しについて

当期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り 崩し、法人税等調整額を 847 百万円計上いたしました。

3.中期経営計画の見直しについて

当社は、2014~2016 年度を対象期間とし、太陽光発電システムに係る販売、施工を積極的に拡大 することを骨子とする中期経営計画「サンシャインプラン 2016」を平成 26 年5月 28 日に公表しま した。

しかしながら、昨年9月以降、太陽光発電等再生可能エネルギーにおける電力会社の系統接 続容量問題が表面化し、平成 27 年1月、出力抑制のルール等「再生可能エネルギーの固定価格買取 制度」が見直されたことを踏まえ、当社としては、誠に遺憾ながら、中期経営計画を一旦白紙に戻 し、新たに策定する場合には改めてお知らせいたします。

4.役員報酬の減額について

当社は、今回の業績予想の修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、平成 27 年2月か ら業績回復が見込めるまでの間、以下の通り役員報酬の減額を実施いたします。

代表取締役社長 月額報酬の 50%減額

取締役副社長執行役員 月額報酬の 50%減額

取締役専務・常務執行役員 月額報酬の 25%減額

執行役員 月額報酬の 10%減額

 

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