平成26 年5 月28 日
各 位
上 場 会 社 名
代表者役職氏名 取締役社長 宗 政 伸 一
（コード番号 ４６５１ 東証一部・福証）
問い合せ先 常務執行役員 経営企画部長
井 上 公 三
T E L 0 9 2 – 4 3 6 – 8 8 8 2
新・中期経営計画「サンシャインプラン 2016」策定のお知らせ
当社は、この度2014～2016 年度を計画対象期間とする新・中期経営計画「サンシャインプラン 2016」
を策定し、平成26 年５月28 日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記の通りお知らせいた
します。
記
１．新・中期経営計画策定の背景
当社グループは、平成24 年７月よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を受け
て急速に普及している産業用(10kＷ以上)太陽光発電の事業分野に経営資源を集中し、平成26 年3 月期
を業容拡大に向けたスタートの年とし、体制の構築、業容の拡大を図り、エネルギー事業へのシフトを
加速することとします。一方で、創業以来の主たる事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛
生管理事業は、既存顧客に対するメンテナンスを主たる業務とすることとします。今後、資源循環型発
電を行う環境資源開発事業の展開とともに、経営資源の産業用太陽光発電システムへの集中投入により、
当社グループの事業構成がエネルギー企業へと大きく変貌する見通しであります。
一方で、産業用太陽光発電は将来に亘り普及が期待される事業分野でありますが、「再生可能エネルギ
ーの固定価格買取制度」は買い取り単価（10kＷ以上は税抜きで36 円から今年度32 円に）の低下が見込
まれることや、固定価格での買取期間（現行制度では20 年間）が短縮される可能性、制度そのものが廃
止される可能性を否定できるものではありません。
このようなマーケット環境の中、市場動向を十分に把握し、かつ急激なマーケットの変化にも機を見
て敏に対応する必要があります。本年度産業用太陽光発電の買取価格が引き下げられましたが、当社グ
ループとしては、システム設置に対する引き合いは強く需要は旺盛であると判断しており、積極的に事
業を展開できる環境にあります。
以上のことから、当社グループは、平成27 年３月期を初年度とし、事業環境の認識と予測、経営方針、
事業戦略、数値計画等、新・中期経営計画を策定することで、会社の方向性、各年度における事業部毎
の取り組みを明確にし、確固たるエネルギー企業へのシフトを加速してまいります。
２．新・中期経営計画「サンシャインプラン 2016」の概要
（１）事業環境の認識と予測
東日本大震災が発生して以降、日本では原子力発電所が相次ぎ稼働を停止し、総発電電力量は2003
年レベルにまで低下し、それらを補うため火力発電所稼働増に伴い貿易赤字が拡大するなどの諸問題
も含め、エネルギー供給構造の脆弱性が高まっています。一方で、再生可能エネルギー政策を積極的
に推し進めるべく平成24 年７月よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、
太陽光発電や風力発電など急速な普及が期待されており、特に電力需要が多い昼間に発電できる太陽
光発電は日本に適した再生可能エネルギーと言えます。
2014 年に策定された［エネルギー基本計画］では、「2013 年度から３年程度、導入を最大限加速し
ていき、その後も積極的に推進する」と明記されました。また、2030 年に総発電量に占める再生可能
エネルギ―の割合を約２割以上とすることを目指すとされ、長期的に見ても、設置可能性がある屋根
や土地における太陽光発電の導入ポテンシャルは非常に大きなものがあると考えます。
（２）当社グループの事業戦略
これまでに培った経験を基盤に、太陽光発電関連事業や資源循環型発電関連事業を通して、環境に
やさしいエネルギーの普及、促進により社会に貢献してまいります。
①. 産業用太陽光発電事業の拡大
・ 西日本地域の緻密な対応とシェア拡大
・ 東日本地域の直施工体制展開強化とシェア拡大
・ 太陽光モジュール、パワーコンディショナ等主要部材の内製化推進
・ 2015 年３月期以降における高圧案件の施工増加に向けたコストダウンの推進
②. 資源循環型発電事業の拡大
・ プラスチック燃料の品質向上と発電所の稼働効率向上
・ プラスチック処理設備増強による処理能力の拡大
・ 有機廃液処理（ひびき工場）を活用したバイオマス発電の開始
③. 電力小売り・卸売事業の本格立ち上げ
・ 2016 年電力小売り自由化を視野に、小売事業への参入
（３）数値計画
【全社連結】
2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
実 績予 想計 画計 画
売上高84,221 161,500 251,000 330,000
売上総利益21,421 38,600 56,000 72,500
売上総利益率25.4% 23.9% 22.3% 22.0%
営業利益4,508 14,000 24,000 34,000
営業利益率5.4% 8.7% 9.6% 10.3%
当期純利益2,964 8,830 14,000 20,000
当期純利益率3.5% 5.5% 5.6% 6.1%
（単位：百万円）
以 上