子会社に対する仮処分申立の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ フェヴリナホールディングス

平成25 年6月14 日

 

各 位

 

会社名 株式会社フェヴリナホールディングス
代表者名 代表取締役社長 松浦 正英
(コード番号 3726 東証マザーズ)
問合せ先 総務部長 熊本 昭俊
(TEL.092-720-5460)

 

子会社に対する仮処分申立の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ

 

 平成25 年1月4日付「子会社における仮処分命令申立書受領のお知らせ」で公表しましたとおり、当社子会社である株式会社フェヴリナは、大阪地方裁判所において仮処分申立がなされておりましたが、平成25年6月14 日付で和解が成立し、それに伴い、和解金の支払いによる特別損失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。

 

 

1.和解に至る経緯
 当社子会社である株式会社フェヴリナ(以下、「フェヴリナ」という)は、株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ(以下、「申立者」という)より、フェヴリナが対象製品の製造・販売する行為は、取引基本契約に反するものであるとし、大阪地方裁判所に対象製品の製造・販売の差止を求める仮処分命令の申立がなされておりました。
 その後、フェヴリナにおきまして、当該申立には理由がないことを主張した上で、これまでの取引関係などを総合的に勘案し、和解により解決することが望ましいとの判断に至り、申立者と協議を行った結果、この度の和解に至りました。

 

2.和解の日
平成25 年6月14 日

 

3.申立者の概要
大阪市淀川区新高三丁目10 番14 号
株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ
代表取締役 日置 美子

 

4.和解内容の要旨
(1)申立者は、本件に係る仮処分の申立を取り下げる。
(2)フェヴリナは、和解金3百万円を支払う。
(3)フェヴリナ及び申立者は、本件和解に定めるほか何らの債権債務もないことを相互に確認する。
(4)本件に係る費用は、各自の負担とする。

 

5.特別損失の計上
上記に記載しましたとおり、和解金として3百万円を特別損失に計上いたします。

 

6.今後の見通し
本件による当社グループの業績に与える影響につきましては、平成25 年5月7日に公表いたしました業績予想に織り込み済みであります。

 

以 上

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